塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
次に、ちょっと順序が変わりますけれども、生理の貧困から子供の健康と権利を守る課題の実施について質問いたします。 内閣府の調査によりますと、学校や公共施設でナプキンを無償で配布する支援を行う都道府県や市区町村が715あることが分かったと。担当者は、実際に困っている人が存在し、行政の支援が求められていることが共通認識として広まっているからではないかと、このように分析しました。
次に、ちょっと順序が変わりますけれども、生理の貧困から子供の健康と権利を守る課題の実施について質問いたします。 内閣府の調査によりますと、学校や公共施設でナプキンを無償で配布する支援を行う都道府県や市区町村が715あることが分かったと。担当者は、実際に困っている人が存在し、行政の支援が求められていることが共通認識として広まっているからではないかと、このように分析しました。
来年４月のこども家庭庁の設立は、子供の貧困対策、子供の子育て支援、児童虐待対策などの子供の政策に関する総合調整機能を一元化する司令塔機能を担うことになります。 本市における分野横断的機能の司令塔機能となり、子供を中心に相談全般を受ける窓口はどこになるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子育て支援課長。
令和５年４月に創設されますこども家庭庁は、子供を真ん中に見据えた社会を実現するための司令塔と位置づけられ、少子化問題、児童虐待及び貧困といった課題解決に当たる内閣府の外郭として、厚労省と内閣府の関連部局を移し、300人体制の組織となるとされております。
平成11年に男女共同参画社会基本法によって、男女の性差による差別だけでは問題の解決に至らないということから、導けないということから、平成25年には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」というものまで、個別具体的な分野まで踏み込んで、子供の貧困、貧困家庭の解消にまで介入し、関与を強めてまいりましたが、いまだにこの問題は残ったままで、なかなか解決の糸口が見いだせないような状況です。
次に、基本政策７「未来を拓く心と体を育むために」では、引き続き民間保育施設の整備や放課後児童対策事業、子供の貧困対策事業、子ども家庭総合支援事業等に取り組み、子供・子育て環境の充実に努めるとともに、子ども・子育て夢基金を活用し、子育て応援券事業など子育てに関する支援が行われました。
また、窓口でいろいろ違いがあるのかもしれませんけれども、生活困窮の方々が自立して貧困連鎖をどこかで断ち切るために、やっぱり寄り添った相談には福祉のベテラン職員の配置も考えた一層の包括的な支援体制を求めたいと思います。 ５の中小企業向けの融資、利子補給についてですが、大田原市においてはキャノンメディカル、ＪＵＫＩ、富士通、富士電機のほかは大体が中小企業です。
１として、学校生活で、様々な制限や物価高騰による暮らしの影響などが、今までに経験のない中でのことや、子供の貧困などの問題もありますが、どんなときでも子供たちが健全に育つためにも支援していくべきと考えています。 授業時間や行事体験などが少なくなっていることに対して、学校生活の中からも補う支援が必要なのではないかというふうに思っています。 そうしたことに対しての考えを伺います。
貧困や介護、孤立などの課題に向け、重層的支援体制整備事業の移行準備期間として包括的支援体制の準備を進めている状況ではありますが、長引くコロナ禍で課題はより複雑になり、深刻な状況になっています。
何らかの疾患であることで保護者が働くことができず、貧困に陥っている場合があります。福祉面での専門性を持ったスクールソーシャルワーカーとの連携などはどう取られているのか、現時点での課題や問題点は何か伺いたいと思います。 ⑩今後ヤングケアラーへの支援を充実するための具体的な取組を伺います。 ２番目として、企業版ふるさと納税について伺います。
１、鹿沼市における生理の貧困対策の現在の状況と実績を伺います。 ２、公共施設に生理用品を設置することについて、女性がより利用しやすい環境にするには、どうしたらいいか、どう考えるかを伺います。 それでは、お願いいたします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 中村仁教育長。
(2)学力、体力、心の問題、子育ての家庭環境や貧困など子供の教育について伺う。 (3)経済・産業全般について伺う。 (4)本市の施策への影響と今後の方針について伺う。 よろしくお願いします。 ○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 歴史から学ぶことは非常に多いと思います。
孤独・孤立というのは、貧困であったり、自殺といったことに対して非常に相関性が強いということなんだと思いますけれども、８割の人が置き去りにされているということでもありますので、ぜひその辺も御認識をいただいて、これも社協であったり、ほかのＮＰＯ等との連携をさらに強めていただければというふうに思います。
保護しなければならない子供の原因も、以前は親が欠けてしまったとか、養育者が欠けた、それから貧困や精神疾患のために子供を育てられないという理由とかあったんですが、現在は虐待が50％を超えるようになってきているんですね。虐待で子供を親の元に置けないと。これらの子供たちを児童相談所で一時的に保護しても、その後やっぱりまた半数は再保護になってしまう例が多いんですね。
国でも子どもの貧困などを含めた児童虐待防止策などを強化するとしております。町が取り組む子ども第三の居場所補助事業は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、先ほども答弁にもありましたように、自己肯定感でありますとか生活習慣、あるいは学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育むことを目的としているわけですね。
ＳＤＧｓの理念の中で、誰一人取り残さないということは人権に関わってきますので、子供たちの授業の中で、気象災害が起きたら貧困になって、食べ物もなくなって、飢餓になって、お金がなくなってくると教育もできなくなってきて、社会的な弱者にしわ寄せがきて、子育てをしている女性が大変なことになるんだよとか、そういうお話をして紙芝居などをやったりして進展をしていくことが大事だというふうに。
コロナ感染危機と高齢者の貧困化で今でも深刻な受診抑制が一層加速されるだけに、町は広域連合に対して健診事業費の大幅増を要望すると同時に、一般会計からの繰入れを増やして、１人でも多くの高齢者に健康診断の機会を保障し、命と健康を守ることを強く求めます。
子供の均等割負担は、子供の貧困対策にも、子育て支援にも逆行しているものだと言えるというふうに思っています。 そういうことを受け、国もようやく来年度、令和４年度から均等割の負担軽減を始めるということです。 ただ、小学校入学前の子供に限ってということなので、まだまだ不十分だと思っています。 鹿沼市は、先駆けて、均等割減免を始めました。
状況としましては、生活貧困者、ひきこもり、いじめとか不登校とか、貧困とか、育児、いろいろな要素を持っております。 先日、栃木県内の自殺者が発表になりました、370人。昨年より20人増えていることと同時に、女性が増えているということが事実でございます。この中では、やはり経済的困窮者ということで、無職の方、そういう方がほぼ半数以上を占めているということでした。
◆９番（橋本巖君） それで、51ページと50ページなんですけれども、教育費に中で備品購入費が小学校も中学校もあるんですけれども、ここの中で学校保健特別対策用ということで、小学校で220万円、それから中学校で95円万計上しているんですが、これは具体的にどういうものなのかということと、それと、私も前にちょっと皆さん、町に提案したことがあるんですが、今、生理の貧困ということがあって、それぞれの自治体では生理用品
コロナ禍の緊急課題であった生理の貧困について問題提起させていただき、市役所等の窓口での無料配布を行い、女性や若い世代が気軽に相談できる体制の整備と周知を行うと、子ども未来部子育て支援課より、生理の貧困の取組について９月の定例議会で説明がありました。 生理用品の受け取りはどの程度あり、配布をきっかけに相談に結びついたケースは何件だったのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。